小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
また，少子化社会の進行と同時に高齢化社会の進行でもあり，高齢者が安全かつ安心して外出し，移動できるようなバリアフリー化された交通社会の形成が必要不可欠となってまいります。今定例会議においても，交通安全対策や通学路安全対策などの質問が見受けられましたことが印象に残っております。通学路安全対策に対して，市民からも，命を守る安全対策強化の声が強まってきているものと感じます。
また，少子化社会の進行と同時に高齢化社会の進行でもあり，高齢者が安全かつ安心して外出し，移動できるようなバリアフリー化された交通社会の形成が必要不可欠となってまいります。今定例会議においても，交通安全対策や通学路安全対策などの質問が見受けられましたことが印象に残っております。通学路安全対策に対して，市民からも，命を守る安全対策強化の声が強まってきているものと感じます。
内閣府が発表した令和元年度の少子化社会対策白書では、18歳から34歳までの未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した方の割合は、男性85.7％、女性89.3％にも及びました。 一方、25歳から34歳までの未婚者に結婚してない理由を問うと、男女ともに「適当な相手にめぐり会わない」が最も多い結果でした。出会いの創出が未婚化・晩婚化の解消のために重要だと考えられます。
1999年には、基本方針が示され、「少子化社会対策基本法」というものが2003年に制定されています。 このように出生率の問題が1990年に認識されて、それから10年ほど対策に時間がかかっておりますけれども、この10年が致命的であったというふうに先ほど紹介した中央大学の山田昌弘教授は指摘しています。
そのため、本年５月29日に閣議決定した少子化社会対策大綱では、子供が欲しい人の希望がかなった場合に見込める出生率、希望出生率を新たな指標とし、それを1.8として施策を進めていくと発表しました。また、県も同様に、昨年度末に策定した、とくしま人口ビジョン（2020策定版）において、希望出生率1.8を目指すとしています。
次に，2025年までの少子化社会対策大綱の方針によりますと，若い世代が家庭を持つことに前向きな展望を描ける環境の整備を目指し，育児休業給付金や児童手当の拡充，不妊治療支援などの方向性を示したのが少子化社会対策大綱の特徴でもあります。第６次小松島市総合計画の中で，市発展の基本的な課題として，人口減少の中で子育てしやすいまちづくりなどを掲げております。
次に，２問目の，少子化社会対策の大綱についてお伺いしたいと思います。 このたび，政府は少子化社会対策大綱を５年ぶりに見直し，2025年までの指針を示されました。女性が生涯に産む子どもの数を示す特殊出生率は2018年に1.42となりまして，毎年減少傾向は続いております。
│ │ごみ収集業務の対応は ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │学校給食での対応は ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.少子化社会対策大綱
まず，１点目の少子化による人口減の対策についてでありますが，皆さん方も御承知のように，我が国において少子化が急速に進展しておりまして，２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることに鑑み，このような状態，事態に対しまして，長期的な視点に立って国あるいは地方公共団体の責務として，少子化に対処するための施策を推進することを目的に，平成１５年７月３０日に少子化社会対策基本法が施行されております
高齢化社会の中での高齢者の貧困、孤独死等、少子化社会の中での親の貧困、子供への虐待、家庭内暴力等、マスコミ紙上を日常的ににぎわしています。先般も５歳の少女が衣食住を奪われ、衰弱・虐待死した事件は、本当に大きなショックでした。 しかし、今後、市内においても起こり得る可能性はあると思います。
そこで、公明党は、健康保険が適用されない体外受精などの負担を軽減するため、全国で55万人の署名を集め、国の特定不妊治療費助成事業の創設を強く主張、推進し、少子化社会対策基本法に基づいて特定不妊治療費助成事業が開設され、不妊症患者への経済的支援の実現に全力で取り組んでまいりました。特定不妊治療費の助成制度が創設されたことで平成19年度から所得制限が緩和され、給付額も拡充されております。
最後に、子育て世代包括支援センターの経緯につきましては、平成26年度に妊娠・出産包括支援モデル事業として始まり、まち・ひと・しごと創生総合戦略、少子化社会対策大綱の閣議決定を経て、平成28年５月に児童福祉法等の一部を改正する法律案が成立し、母子保健法に基づく母子健康包括支援センターとして法定化されました。
議員の方から，徳島市の条例のことについても御説明はいただいておりますけれども，中小企業振興基本条例は，近年，経済のグローバル化，それから少子化社会の到来等によって中小企業を取り巻く環境が一層厳しくなっております。
内閣府の少子化社会に関する国際意識調査では、アメリカ、フランス、韓国、スウェーデン、そして日本という５カ国のおよそ1,000人の男女を対象として2005年に行った少子化についての意識調査の結果を報告しております。
今後少子化社会が到来する中で、医療・介護の崩壊の現状から再生へと進むためには、医師、看護師、介護職員など医療・福祉労働者の深刻な人手不足を早急に解消することが不可欠であり、看護師などの夜勤交代制労働者の大幅増員と働き続けられる夜勤改善を初めとする労働環境改善が不可欠です。
今後，少子化社会が到来する中で，医療・介護の「崩壊」の現状から「再生」へと進むために は，医師・看護師・介護職員など医療・福祉労働者の深刻な人手不足を早急に解消することが不 可欠であり，看護師などの夜勤・交替制労働者の大幅増員と働き続けられる夜勤改善を初めとす る労働環境改善が不可欠である。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 今後，少子化社会が到来する中で，医療・介護の「崩壊」の現状から「再生」へと進むために ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃は，医師・看護師・介護職員など医療・福祉労働者の深刻な人手不足を早急に解消することが不 ┃ ┠…………………………
また、待機児童がふえるということは、働く女性が仕事をやめざるを得なくなったり、出産をちゅうちょするといった状況につながり、少子化社会にますます拍車がかかることとなります。
これは行政が少子化社会に向けてかじを切ったということのあらわれだろうと思うんです。こういう行政、我々の議論の中でも、少子化社会がどういう形になっていくのが理想なのか、まず少子化対策は今たちまちこれはわかります。しかし、現実に人口が、例えばこの阿南市でも400人近く毎年減っているわけですから、人口が少なくなったこの市のあり方、これに都市計画がどう必要なのかというような議論は全くなされてこない。
保育現場の専門家の中からも、多くの反対と不安や心配の声が上げられている中、ことしの３月２日、少子化社会対策会議で子ども・子育て新システム関連法案の骨子を決めました。保護者たちは、子供の権利を守るのは公的責任抜きには考えられない、自分の地域の子供は自分たちで守るために保育条件は変えることができないなどの声がいっぱいあります。
保育現場の専門家の中からも、多くの反対と不安や心配の声が上げられている中、ことしの３月２日、少子化社会対策会議で子ども・子育て新システム関連法案の骨子を決めました。保護者たちは、子供の権利を守るのは公的責任抜きには考えられない、自分の地域の子供は自分たちで守るために保育条件は変えることができないなどの声がいっぱいあります。